皆さんご無沙汰しています、Jackです。
今回のお話は、ブログ記事のタイトルの通りです。障害者雇用に関する求人情報について、少しお話をしてみたいと思います。仕事が嫌になった後のお話ではありますが、どうぞよろしくお付き合い下さい。（苦笑）
今、障害者雇用の求人がアツい！
今、この時期が勝負時
さっそくですが、結論に入ります。
障害者雇用の求人が活性化するのは、１月～５月の始めです！
それは何故かと言いますと、
１）年度末に向けて、各企業がその年度内の採用を活性化させるから
２）毎年6月1日が、障害者雇用にかかる年度報告の締め日になっているから
なのだそうです。
１）のお話については、まあ何となく分かると思います。各企業においてはそれぞれ一年間の採用目標があって、年度が始まってすぐの4月からしばらくの間は「まあ、よっぽど良い人が応募してくれれば考えても良いかな？」ぐらいの感覚なのだそうですが、12月が近付いてくるにつれてだんだんとその年の採用目標に向けて動き出し、年が明けてから年度末までの間に目標達成へ向けて動きが活発化するのだとか。
ここまでのお話は、別に障害者雇用に限らないお話だと思いますが、重要なのはもう一つの２）の方です。
各企業は毎年6月1日現在の障害者雇用数を国に報告しなければならず、その数値によって障害者雇用率の評価が下される（これに伴い、国から補助金が貰えたり、逆に目標未達であればお金を支払ったりするそうです）ため、人を雇うための手続きに掛かる時間をおおむね一か月程度と考えると、5月の始めぐらいまでは障害者雇用について積極的に動くのだそうです。
あんまり良い話ではありませんが、もしも心身の調子を崩して僕のように障害者になってしまった場合の再就職を考えると、覚えておいても損は無いかとも思ってみたり。いかがなものでしょうか？
令和５年度以降の「障害者雇用率」の数値は、更に引き上げの方向へ
さて、国が企業に課している「障害者雇用率」の数値目標は現在2.3パーセントとなっておりますが、この数値が令和5年以降、段階的に引き上げられることが決まりました。具体的には次の通りです。
・令和5年度からの障害者雇用率は、2.7％とする。ただし、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、令和５年度においては2.3％で据え置き、令和6年度から2.5%、令和8年度から2.7%と段階的に引き上げることとする。
・ 国及び地方公共団体等については、3.0％（教育委員会は2.9％）とする。段階的な引上げに係る対応は民間事業主と同様とする。
参考URL：厚生労働省ホームページ「令和5年度からの障害者雇用率の設定等について」
この法改正に伴い、各企業などの障害者雇用に対する取り組みが更に加速する……と思われるのですが、現時点においてはまだそれほど大きな影響が出ているような気はしないですね。個人的には。
ただ、実際に自分が求職活動をしている中で、従来であれば1月以降に大きな動きが出るはずの求人動向が、昨年の12月初め頃から少し前倒しになっているような感じで推移していたように感じます。このことは、現在お世話になっている就労移行支援事業所のスタッフさんも少し驚かれていて「珍しい動きだ」とおっしゃられていました。
最後に
さて、国による障害者雇用に関する法定雇用率の引き上げがなされるのは有り難いことなのですが、今後は障害者雇用を受け入れる側への支援（特に精神障害者や知的障害者、発達障害者をどのように受け入れれば良いのか、など）も更に求められるのではないでしょうか？
と言いますのも、自分が採用担当者の立場だったら、この辺りの問題には結構悩みそうな気がします。身体障害者の方々のように「必要とされる配慮が目に見えて分かる」ものではないため、各企業ともまだまだ手探りで進んでいる状態のようにも感じられます。
以前キャリアコンサルタントさんとお話をした時には「身体障害者の方々で就労可能な人達は、おおむね既に就労されているケースが多い。身体障害者以外の障害者の人達をどのように雇い入れていくかが、これからの雇用主の大きな課題になるはず」とも聞きました。
なかなかそう簡単に解決出来る問題では無いのでしょうが、国や企業、求職者がお互いに協力し合って、より良い制度になっていけば良いなと思います。ではでは～。
